DXへの取り組みDIGITAL TRANSFORMATION STRATEGY

メッセージ

テンダでは、AIとクラウドによるワークスタイル変革を事業の中心に据えて、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもとお客様企業のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいりました。

特に現在の日本の社会問題の一つである少子高齢化による労働力不足問題への解決策として当社では、以下の取り組みを推進しています。

1. データやデジタル技術を活用し働く社員の「生産性の向上」
2. 「業務プロセスの改善」を通じての効率化のみならず、お客様企業のビジネスモデルやサービスそのものの付加価値の創出を図る
3. 企業間協業ネットワークやボーダレスサプライチェーン活用で技術者不足を凌駕し顧客企業の期待に応える

会社全体として、効果的なデジタル化を実現し、競争力を向上させていくために、DX人材の確保と教育を進めるとともに、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。さらに、社内の業務ワークフローのDX化、情報セキュリティ対策など、全社的にDXリテラシーの向上に取り組んでおります。

また、当社には、多様な側面からの「ワークスタイル変革ソリューション」を提供し、お客様の課題を解決するための技術開発・営業・カスタマーサポート・マーケティングが連携しています。あらゆる企業データの分析と蓄積と、OpenAIなど最先端の技術への研究開発投資を積極的に行い、イノベーションを促進し、デジタル化を推進する体制があります。

今後もITソリューションや自社のプロダクト開発を通じて培った技術とノウハウを活かして、当社ならではのDX推進体制を構築するとともに、あらゆる企業の皆さまへ当社のサービスを提供し、社会への貢献へと繋げてまいります。

代表取締役　会長
小林　謙

テンダのDX戦略について

１．お客様への提供価値

価値の創出

テンダの提供するDXは「統合的業務改革ソリューション」です。コンサルティングから始まり、テンダのプロダクト、各種ソリューションをトータルコーディネートいたします。

デジタルテクノロジーを用いた戦略

お客様の業務改⾰・改善を実現するためにAI・RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広いサービスラインナップから社内外のツールを組み合わせた最適なソリューションを提供しています。
これまで累計1,000件を超えるシステム開発の実績と当社の持つ累計3,000社以上の導入実績を持つプロダクトなどデジタル技術を用いたデータ連携に基づき、全ライフサイクルを支援し、お客様の業務改善、DX化、ワークスタイル変革の実現をサポートいたしております。

２．社内のDX推進

テンダでは、社内においても「ワークスタイル変革」と「働く社員の生産性向上」を両立させるようデジタル技術の活用に取り組んでおります。

経営の意思決定支援

売上、営業データ、コストに関する経営データを一元管理し、リアルタイムに共有できるクラウドシステムを使用し、可視化することで、経営陣、事業部門、コーポレート部門など経営執行メンバーが閲覧できるようになっています。経営に関わる迅速な意思決定を促進するとともに、レポーティングに関わる諸工数の削減、ペーパーレスに繋がっています。

顧客・営業データ利活用による生産性向上

営業支援システム（SFA）を活用することで、顧客、案件データとして進捗管理、案件確度、規模、内容、コンタクト経路等の営業データを集計し、部内および関係者の情報連携を促し、営業活動の優先順位の明確化されることで、営業活動のクリティカルな営業活動と生産性向上を実現させています。
また、当社の持つプロダクトやソリューション別の各種Webコンテンツ、イベントの効果最大化に向けて、MAツールを活用し、カスタマーサクセスの営業プロセスにおいてリードの獲得と受注における業務効率化、自動化を行っています。それぞれに蓄積されたアクセスデータ、プロジェクトデータを分析し、インダストリ別、オペレーション別の顧客ニーズや課題を抽出し、顧客視点からの自社プロダクト開発と課題に対する提案が可能となっています。

業務効率化、稼働率向上、働きやすさ向上

業務効率化を進めるうえで、自社プロダクトの活用を行っております。各プロジェクトの稼働状況が可視化され、リアルタイムな社内外のリソース情報が共有されます。リソースの最適な割り当てによる稼働率向上とコスト削減に繋がっています。
また、プロジェクト単位においては適切なメンバを必要な工数、時期にアサインさせることによるプロジェクト品質を向上させ、顧客満足度の向上を目指しています。
その他には、個人ごとのデータとして、作業予定と実績のデータを蓄積しており、作業の進捗管理や工数の見積りの精度向上だけでなく、残業の発生有無やメンバ別の作業の方よりを把握できることから、属人化の予防だけでなく各人のワークライフバランスの適正化に役立てています。

DX推進体制

社内のDX化を推進するにあたり、経営、事業部、本社の全社横断で一体となりワーキンググループを組成しています。
また、セキュリティ対策として、情報処理システムにおける対策として「情報セキュリティマネジメント体制」を整備し、全社の企業活動の定期的な監査を実施しております。

DX推進チームの主な役割

• 業務プロセスや業務フローの課題抽出、分析、業務改善に努める
• デジタル技術に関わる情報収集、ヒアリングなど社内外とのコミュニケーションおよび施策立案を行う
• DX人材の育成・確保

情報セキュリティリスクマネジメント体制

組織の情報セキュリティ管理システムの構築・運用を行い、定期的な監査・評価・改善を実施することにより、リスク管理の強化を行います。

情報セキュリティ認証取得

●一般社団法人　情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC)
　「ISO/IEC 27001:2013」「ISO27017（JIP-ISMS517）:2015」適合認証　取得

●一般財団法人　日本情報経済社会促進協会　プライバシーマーク（Pマーク）取得

テンダは、情報セキュリティに関する基本的な「情報セキュリティ基本方針」を定めております。具体的な社内の規則については「情報セキュリティ基本規程」、「情報システム管理細則」に規定し、個人情報保護システムの運用・管理については、「個人情報管理規定」、「個人情報保護規程」に定めております。

• 情報セキュリティ基本方針[PDF 84.3KB]

DXを推進する環境・制度

テンダは、データやデジタル技術を積極的に活用し、オフィス環境の整備を行い、DXを推進します。そのためにも社内外のツールを組み合わせて、より効果的なDX推進を図ります。

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

テンダは、2024年2月1日付けで経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されております。
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

自社プロダクトサービスを活用

テンダは、「ホワイトカラーの業務効率化」を目指し、製品・サービスの開発やエンジニアリングの提供を行っております。開発環境市場ニーズに合わせたサービス・プロダクトの研究開発投資と、デジタル技術を用いたデータ連携に基づき、付加価値を高めるサービスの開発を行います。

DX推進のための自社プロダクト活用例

Time Krei	プロジェクト管理ツール
Time Krei ワークフロー	承認ワークフローツール
TEんWA	ビジネスチャットツール

DX推進のための具体的なツール導入と環境整備（一部）

• 営業⽀援システム（SFA）の導⼊
• マーケティングオートメーションツール（MA）の導⼊
• 予実データの省力化のための予算管理システムの導⼊
• 採用業務効率化のための採⽤管理システム（ATS）の導⼊
• ペーパーレス化のための労務クラウドソフトの導入
• 災害時の安否確認システムの導入
• テレワークシステム（VPN回線、端末貸与）によるリモートワーク対応
• 社内外コミュニケーションツール（オンライン会議システム、バーチャルオフィス）の環境整備
• フレキシブルオフィス内座席予約システムの導入

DX人材の育成・確保

DX人材の育成・確保においては、経営陣をはじめ事業部、コーポレート部門全体で連携しながら、以下の施策を行っております。

新卒社員研修

入社後は基礎研修（3か月）として、ビジネス基礎スキルから、ITスキル（java、HTML、PHPなど）を習得します。研修期間中にはWebアプリケーションの開発などあらゆる研修コンテンツを通して、DX基礎能力を身に着け、各部門へ配属となります。

セキュリティ・コンプライアンス教育

全社員毎月1回、eラーニングによるセキュリティ・コンプライアンス教育を受講しております。主に情報セキュリティ、個人情報保護、コンプライアンスなどをテーマに行っております。

各種情報技術資格の取得

テンダでは、社員のスキルアップ、知識の定着のため、資格支援制度として、受験料など資格取得にかかる費用に加え、資格を取得した場合、一時金を支給しております。
（一例）

• IPA認定資格
• Microsoft認定資格
• AWS認定資格
• Oracle認定資格
• Cisco認定資格
• LinuC認定資格
• Adobe認定資格
• PMI認定資格
• XML認定資格
• PHP認定資格

など
そのほかにも、必要な有料セミナーや勉強会、参考書の購入費の補助を行い、デジタルスキルの習得を促進する支援制度を整えております。

監査・報告・緊急時の対応について

情報セキュリティシステムの運用について時期と監査対象を定め、定期監査を実施し、セキュリティポリシーおよび規程の遵守、リスク管理手順の実施、セキュリティ対策の実行状況を確認しております。

監査・報告

• 情報セキュリティマネジメントシステムにおける内部監査（年１回）、外部監査（年1回）
• 個人情報保護マネジメントシステムにおける内部監査（年１回）、外部監査（2年に1回）
• 個人情報取り扱い業務の委託先の実地調査
• マネジメントレビューの実施（年1回）
• 内部監査室による全部門を対象に監査（年1回）

緊急時の対応

• 緊急発生時の緊急連絡体制の整備

DX推進指標

データやデジタル技術の活用により、生産性の向上と自社プロダクトの拡充、売上・利益の拡大につながるものと考えております。その他には企業のDX化を提供するにあたり、DX・ITエンジニアの確保と育成が必要となります。当社では、エンタープライズ事業領域における開発・プロダクトの売上高とDXエンジニアの人数を推進指標として設定しております。
その達成のためのデジタルテクノロジーを活用した取り組みの効果検証を定期的に実施し、全社で共有しております。